鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
まちづくり推進センター費につきましては、自治公民館建設等補助金46万円が計上されております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、コンビニ交付システム等改修委託料990万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。
まちづくり推進センター費につきましては、自治公民館建設等補助金46万円が計上されております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、コンビニ交付システム等改修委託料990万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。
その後、平成25年に、地域のまちづくり推進のために、誰もが利用しやすい施設として、各地区の「老人福祉センター」が「まちづくり推進センター」となったところでございます。 また、併せて、子育て支援の拠点といたしましては、親子交流の場の提供、子育て相談及び地域の子育て関連情報の提供などを行う子育て支援センターの拡充を図ってきたところでございます。
◆議員（牧瀬昭子） 生活保護の申請がしやすい環境づくりということで、様々な地域の方々との連携を取りながらというお話もありました。
このような社会の変化に柔軟に対応できる体制づくりといったものを踏まえて検討すべきではないかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 社会の変化に柔軟に対応できる体制づくり、とても期待しております。
令和３年度は「進化する唐津」を実現するためのスタートの年と位置づけられ、地域づくりの推進や人口減少対策等、将来を見据えた事業を展開されているところであります。 からつ力中、生産力では農・漁業の新たな担い手支援、森林環境基金を財源とした森林に対する支援策の新設など、１次産業の基礎づくりが図られております。
１つ目の生産力の事業といたしまして、農漁業の新たな担い手に対して支援するとともに、森林環境基金を財源に、林業の従事者に対する支援策の新設などにより、１次産業の強靭な基礎づくりの推進を図ってまいりました。
まず、景観まちづくり推進費の決算における差額の要因でございます。 審議会の開催等予算では、景観まちづくり審議会の開催、景観まちづくり専門家会議の開催、景観まちづくり推進委員会の開催、九州景観行政連絡会議への出席を予定しておりました。
また、市民環境部関係における収入済額は138億4,307万3,257円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、鳥栖北まちづくり推進センター改修事業に伴う市債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
次に、健康づくり推進事業費でございます。 コロナ禍前後での健康づくり推進事業の実施状況についてご説明いたします。 コロナ禍前であります令和元年度は、唐津市食生活改善地区組織活動事業の栄養教室を６回実施し、延べ65人が受講されております。
市立小中学校の全児童生徒への１人１台のタブレット型端末の配置が完了したことから、令和３年度におけるＩＣＴ支援員による教職員への研修支援の内容といたしましては、基本操作に関する教員対象の研修、教員が授業中に端末を使って児童生徒を活動させるための教材づくりや、教材の配信及び回収方法などについて実施いたしました。 ＩＣＴ支援員が、各学校のニーズに応じて作成した資料を用いて研修を行っております。
防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本ですが、自力で避難できない障害者や高齢者の避難を支える上で重要なのは、当事者や、当事者をサポートする人の意識と、支援する側の体制づくりです。 その点、個別避難計画は、避難する人をどうサポートするかまで踏み込んだ、現場を支える大事な取組であります。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、環境保全型農業直接支払事業の目的といたしましては、農業のもつ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用量を減らすことによる環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及を図るものでございます。
本市でも、認知症施策推進大綱に沿って、認知症本人や、その家族の居場所づくり、認知症サポーター養成や認知症地域支援推進など、地域で支え合う仕組みづくり、認知症についての理解促進を推進しているところでございます。 具体的には、認知症サポーター養成講座において、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域などで、認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けができる人を養成しております。
県支出金のうち、土木費県補助金につきましては、花と緑を育む地域づくり推進事業補助金として61万1,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 農林水産業費のうち、農業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る農業経営収入保険への加入を促進するための補助金として500万円が補正されております。
面積が広く人口密度が低くても移動図書サービスを提供していたり、過疎自治体であっても、まちづくりや賑わいづくりの一環で図書館経営に力を入れたりして、貸出数を伸ばしているケースもあります。 それに、１の少ない図書購入費や蔵書数であっても、例えばふるさと寄附金やクラウドファンディングで資金を募ったり、海外ではブックマーケットで蔵書を売りに出したり、知恵を絞るケースもあります。
２点目は、公共交通と地域づくりについてであります。 表題は壮大でありますけれども、基本的な部分だけ質問、確認をしたいというふうに思います。
様々な事情を抱える所有者に対して、適切な情報提供や相談体制づくりを行い、空き家等が発生し、放置されることにより、管理不全な状態になることを防止する必要がございます。 次に、２つ目に空き家等の活用が上げられます。 空き家等には適切に管理されており、活用可能な空き家等がありますが、活用方法は個々の空き家等によって、建物の状態、立地条件により異なってまいります。
唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会からは、下水道汚泥や、し尿等を一括して処理することに関しまして、低炭素社会づくり及びバイオマスの処理コストの低減にも効果があるという報告を受けております。
減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、響創のまちづくり基金積立金（モーターボート競走事業収益金分）は一括します。 財政計画によると、基金残高の見通しは、今年度末で公共施設整備が20.4億円、響創のまちづくりが36.8億円、繰入れ運用分を除いて35.8億円です。今回の積立てにより、計画値に与える影響をご説明ください。 次は、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費です。
◆９番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑になりますが、今回、20億円の繰入額とのことなんですけれども、その公共施設整備基金へ15億円と響創のまちづくり基金積立金に５億円を積み立てられるとされていらっしゃいますが、この配分の考え方について、最後確認させてください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。